中国版クラウドファンディング
- ohtashmtac
- 2021年6月4日
- 読了時間: 4分
更新日：8月12日
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。
このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。
中国版クラウドファンディング
引用元：クラウドファンディングプラットフォームの一つである「摩点（Modian）」を参照しました。プラットフォーム内にある多数のカテゴリーの中から「ゲーム」を選択し、さらに「クラウドファンディングの成功事例」を抽出しています。掲載画像については著作権の関係上、モザイクを加工しています。摩点は、中国を代表する大手クラウドファンディング事業者の一つです。
中国でクラウドファンディングに取り組む前に知っておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。本記事では以下の3点を中心に、実務に役立つ情報を詳しく解説します。
中国でクラウドファンディングを行うために必要な条件 – 起案者に求められる「中国国内法人および銀行口座」の要件
中国におけるクラウドファンディングの主要な種類 – 株式型・購入型・寄付型の特徴と実務上の違い
日本企業が中国で成功した事例 – キズナアイ、STEAM代理店によるプロジェクトなど、具体的なケーススタディ
制度理解から実務フロー、成功事例までを網羅しているので、これから中国市場でのクラウドファンディングを検討する方には、特に参考になる内容です。ぜひこのまま読み進めてみてください。
1，中国でクラウドファンディングを行うためにはどうするのか？
摩点の担当者に直接確認したところ、中国でクラウドファンディングを実施するための前提条件は、個人・法人を問わず、起案者が中国国内に法人および銀行口座を有していることです。これは摩点の利用規定にも明記されており、他の主要プラットフォームでも同様の条件が適用される場合が多く見られます。
この条件を満たさない場合、個人や中国国外の法人が中国のクラウドファンディングに直接参加するのは極めて困難と考えられます。
起案者が前提条件をクリアしている場合、起案者のプロジェクトに合うプラットフォームを探し、プラットフォーム事業者に提案をします。中国のクラウドファンディングのプラットフォームは無数にあり、以下が有名なところです。
2，中国のクラウドファンディングの種類とは？
中国のクラウドファンディングは、大きく以下の3種類に分類されます。
購入型(Reward-based Crowdfunding)
支援者が商品やサービスを受け取ることを前提に資金を提供する形態です。名称に「ファンド」と付くこともありますが、実態は中国でよく見られる商法の一つである「団購（日本でいう共同購入）」に近いモデルです。
このため、金融機関ではない企業や個人がクラウドファンディングを実施する場合、多くはこの購入型を採用していると考えられます。
寄付型（Donation-based crowdfunding）
支援者が見返りを求めず、純粋な寄付として資金を提供する形態です。災害支援や医療・教育などの社会貢献プロジェクトで活用されます。
中国では、「中国慈善法」により、この形態を合法的に行うには登録済みの慈善組織または政府が認可した公認プラットフォームを通すことが義務付けられています。
株式型（投資型）
株式や持分の取得を目的とするクラウドファンディングは、中国では投資型の一種とされ、証券法や関連金融規制の対象となります。制度上は株式型・ファンド型・貸付型などに分類され、いずれも金融ライセンスや登録が必要となる場合が多いため、一般企業や個人が直接行うのは極めて困難です。
3，日本企業の中国でのクラウドファンディング事例
摩点を活用した資金調達の事例としては、Kizuna AI株式会社所属のバーチャルYouTuber「キズナアイ」や、ゲーム配信プラットフォームSTEAMの代理店である御宅プランによる美少女ゲーム『梅卡妮可』など、多数の実績があります。
前述の通り、摩点では起案者の要件として中国国内に法人および銀行口座を有していることを定めています。このため、実際の運用では中国国内の法人や個人事業主が代理としてプロジェクトを運営しているケースが多いと考えられます。
もし中国国内の法人や個人事業主に代理を委託する場合は、以下の課題を事前に検討する必要があります。
資金管理リスク クラウドファンディングの入金先が代理人となるため、資金流用や管理不備など一定のリスクが伴う。
税務上の義務 日本への海外送金時には、中国国内での納税義務（源泉徴収企業所得税、増値税、附加税）が発生する可能性がある。
手数料負担 代理人への委託手数料、海外送金手数料など、追加コストが発生する。
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