中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。
【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、
一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。
この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。
中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。
増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。
電子申告・納税システムの種類は三種類以上あり、申告すべき税金により使用する電子申告・納税システムが異なります。
なお、弊社の通常業務では、個人所得税用と増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システムを使用しています。
中国の電子申告・納税システムは非常に便利なシステムですが、日本ではやはり認知度が低いため、当ブログでは中国の電子申告・納税システムについてザックリと解説したいと思います。
【blog】中国の電子申告・納税システム
目次：
1、個人所得税用の電子申告・納税システム
2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム
3、オンライン税務局1、個人所得税用の電子申告・納税システム対象税金：個人所得税
ただし、個人による自己申告ではありません。源泉納税用です。
会社組織等に属する個人（従業員・アルバイト・高級管理層）の個人所得税を、会社組織が源泉徴収し、申告から納税を行う場合に使用します。
会社組織等に属する個人（従業員・アルバイト・高級管理層）は、必ずしも中国の居住者である必要なく、中国の非居住者にも対応しています。
個人所得税用の電子申告・納税システム↓↓↓
2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム対象税金：
増値税
各種付加税
企業所得税の中間申告
企業所得税の確定申告
印紙税
非居住者企業の源泉徴収企業所得税
車両船舶税
※各企業により申告可能な税金種類が若干異なります。
増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム↓↓↓
3、オンライン税務局オンライン税務局では各種の税務手続きを行うことが可能です。
日常の業務に関連する税務手続きを例に挙げると、
税務手続き者（弁税員）の登録や、電子発票や増値税発票などの発票の購入、優遇税制を受けるため申請、非居住者企業とサービス貿易を行ったときの支払いに関する届出などができます。
その各種税務手続きの一つとして、申告また納税ができます。
上述の2よりも、対応している税金の範囲が広く、資源税や環境保護税や土地増値税など日常業務では申告することが少ない税金なども申告できます。
※ただし、弊社では通常業務は上述の1と2を使用しています。各企業により異なると思われます。
オンライン税務局↓↓↓
【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。
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